先日、ブロガーの「ちきりん」さんが、「財源を明示しない「かわいそう論」は、常に若い世代への負担押しつけに帰結する」と書いていた。 本当にそのとおりだと、思わず膝を叩いてしまった。 しかしながら、政治家の選挙前の演説は、たいていの場合、財源を明らかにすることなく、「こんなことをやります」「あんなことにもおカネをばらまきます」等々、景気の良い話の「言い合い」に終始する。どうせ、選挙に通ってしまえば、「検討してみたけど、無理だとわかりました」とか言って、開き直ってしまえば良いのだと思えば、できるだけ景気良く大風呂敷を広げた方が、選挙対策上は有利に決まっている。その結果、無責任で根拠のない話、空論や妄想ばかりを聞かされることになる。 これらの空論や妄想は、すべて国民の税金という、政治家にとっては他人の財布の中身をアテにした話ばかりである。こんな話を聞かされる国民が、政治に対して失望するのは無理もない話である。 贅沢を言えばキリがない。かわいそうだと言って、施しばかりしていたら、こちらが飢え死にしてしまう。家計ならば、借金があって、収入で支出を賄えない状態で、他人への施しを野放図に拡大したりはしない。でも、いまの日本政府がやっていることは、それと同じようなことである。 もちろん家計と国家財政は違う。国は国家権力で増税も徴税もやれる。でも、肝心の国民が痩せ衰えていき、甲斐性のある人間はどんどんと国外に流出していったら、後に残るのは、納税する甲斐性のない、逆に施しのみ期待するような弱者ばかりになる。それでは国そのものが沈没するしかない。 昔ならば、地方の次男・三男は、故郷に残っても農地ももらえず、食っていけないから、仕事を求めて東京や大阪に出てきたという。同じことが、今後はグローバルに起きると考えても不思議ではない。満州やアメリカやブラジルへの移民ならば昔もあった。税金を取るばかりで、政府は何もやってくれず、仕事もどんどん減っているようでは、国内にとどまる理由がない。国全体が地方のシャッター商店街みたいになる日も近いのではないだろうか。 僕があと30年若かったら、絶対に、もう日本は棄てると思う。
